郡山市がひまわり荘廃止で異例の条例案撤回 母子生活支援施設

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 来年3月廃止予定だった郡山市の母子生活支援施設「ひまわり荘」を巡り、市は11日、12月議会本会議で提出していた同施設廃止に関する条例案を取り下げた。常任委員会での審議を経ず、議案を撤回するのは異例。

 品川萬里市長は撤回理由について「これまでの議会での議論やさまざまな声を踏まえ議案を撤回したい」と説明。常任委員会で否決される可能性が見込まれることから、撤回を判断したとみられる。

 施設は1971(昭和46)年に開設。現在は定員38世帯に対し、3世帯6人が入所している。市は、施設建設から40年以上が経過し、耐震診断でも補強工事が必要と診断されるなど、「極めて好ましくない住環境」と判断。孤立した施設での自立支援から、地域での自立支援に切り替えることとしていた。

 一方、12月議会一般質問では、議員から「自分たちの地域の子どもや母親は、自分たちの地域で助けるべきだ」など、議論の不十分さや施設廃止後の支援の在り方を指摘する意見が相次いだ。

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