災害対応力を磨く 福島県、首長対象に「防災塾」初開催へ

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 福島県は、災害対応を指揮する首長が有事の際の対応を学ぶ「防災塾」を来年1月に初めて開く。全国的に地震や豪雨被害が相次ぐ中、災害を想定した演習や模擬記者会見を行い、首長の対応力を磨き、地域防災力の強化につなげる。迅速な避難指示・勧告の発令や避難所運営における衛生面の確保など、過去の大規模災害で得た教訓も反映させる。

 防災塾は浜、中、会津の3方部で各1日、計3日間の開催を検討。架空の都市を舞台に地震や大雨などの災害を想定、避難・救助から仮設住宅への入居、インフラ復旧など、発災から1週間先を見据えた対応方針を考え、災害対応業務の優先順位を見極める。報道記者を交えた模擬記者会見も開き、住民への説明や外部への情報発信が適切にできたかどうかを検証する。

 進行役は7月の西日本豪雨などで対応に当たった「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」の職員が担当。西日本豪雨では発災から数日後、酷暑に伴う避難所の環境悪化などが課題となった。防災塾ではこうした課題解決策を首長が考える機会も設ける。

 防災塾は昨年11月に福島市で開かれ、首長らが参加した「トップフォーラム」の手法を継承する。県は継続的に首長の防災対応能力を強化する機会を設けるため、防災塾として引き継ぐことを決めた。

 12日の12月定例県議会で今井久敏議員(公明、郡山市)の一般質問に対し、内堀雅雄知事は「災害時の初動対応について学ぶ『ふくしま防災塾トップ59』を開催し、自助・共助・公助が一体となった施策を総合的に推進する」と語った。

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