「甲状腺治療費」助成対象を拡充 1次検査後の保険診療受診も

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 原発事故当時18歳以下の県民を対象とした甲状腺検査で、県は12日、甲状腺がんや「がんの疑い」と診断された場合にかかる治療費の助成対象者を拡充すると発表した。これまで甲状腺検査の2次検査で治療を勧められた人が対象だったが、1次検査後に保険診療を受けた人も対象とする。

 支援対象の拡充は同日付で実施。検査を受けていない人は、やむを得ない理由があると認められた場合、支援対象とする。県は同制度が開始から約3年経過し、1次検査後に保険診療が始まったケースもあることなどから、事業内容を改正。適用は甲状腺検査が始まった2011(平成23)年10月9日までさかのぼって実施する。

 このほか、対象者を継続的に支援するために必要な診療情報を追加して収集することも決めた。