「会津花火」継続の支援要望へ 経済効果生み出す意義ある大会

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 全国から日本屈指の花火師が集い、11月に会津若松市で開催された「第3回会津花火」の実行委員会(新城猪之吉委員長)が17日、同市で開かれ、来年度以降も継続開催できるよう、年明けにも市に支援を要望する方針を決めた。

 新城委員長は「約7億円の経済効果を生み出すなど意義ある大会。継続を前提に、どう継続していくか、市と一緒に考えていきたい」としている。
 実行委によると、今年は協賛金が見込みより減ったが、会場設営を自前で行うことなどで不足分を補った。

 観客数は第1回が約3万人だったが、今回は約7万人(有料観覧約4500人)で1人1万円の試算で約7億円の経済効果があったとした。

 11月に開催される大規模花火大会は例がないほか、全国の花火鑑賞士や愛好家の評価も高いことから、会津の新たな観光資源となっている。

 県サポート事業による補助金は今回で終了となるが、この日の実行委では継続を求める声が相次いだ。継続開催には予算の確保などが課題となるため、実行委は今後、関係団体とともに市に要望を行う。