「後継組織」巡る議論本格化へ 復興庁、19年3月までに方向性

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 復興庁は18日、2020年度末までの復興・創生期間後も対応が必要な課題を整理した取りまとめを正式に発表した。地震・津波、東京電力福島第1原発事故の被災地域ごとに、地元が国の支援を求めている課題をソフト、ハード両面から洗い出したことで、21年度以降の復興事業に充てる財源確保や、20年度末で廃止される復興庁の後継組織を巡る議論が政府、与党内で本格的に動きだす。

 渡辺博道復興相は同日の閣議後会見で「復興・創生期間後の復興の在り方を議論する上でスタート地点に立った」と述べ、来年3月までに一定の方向性を出す方針を重ねて示した。個別の事業については「どのような形でいつまで支援を継続するか、検討に時間がかかる」(復興庁)とした。

 整理された課題のうち、地震・津波被災地域では被災者の見守り、心のケア、コミュニティーづくり、被災児童・生徒への支援などのソフト面の課題を中心に挙げ、対応な必要な期間を「一定期間」と区切った。

 一方、原子力災害被災地域では期限に触れず〈1〉帰還促進のための環境整備〈2〉福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想を軸とした産業集積〈3〉被災事業者、農林漁業者の再建〈4〉風評払拭(ふっしょく)・リスクコミュニケーション―への継続した取り組みを重視。また、第1原発の廃炉・汚染水対策や中間貯蔵施設の整備にも言及し「国が前面に立って取り組む」と明記した。

 復興庁は6~11月、本県や青森、岩手、宮城、茨城5県と被災市町村を対象に要望や課題を調べた。現時点で把握できた課題以外にも、特定復興再生拠点区域(復興拠点)から外れた帰還困難区域の避難指示解除に向けた施策など、将来の必要性が見込まれる事業に地元の要望があるとした。

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