15市町村が1月協約 福島県初のこおりやま広域連携中枢都市圏

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 行政サービスや人口減少対策など共通の課題に連携して取り組む連携中枢都市圏の形成について、郡山市と近隣14市町村の議会は、連携協約締結に向けた協議を進めるための議案を可決し20日、議決が出そろった。これを受け、郡山市は来年1月23日、それぞれの市町村と個別に連携協約を締結、県内初となる「こおりやま広域連携中枢都市圏」形成の動きを本格化させる。

 同都市圏は郡山市のほか、須賀川、田村、本宮、大玉、鏡石、天栄、猪苗代、石川、玉川、平田、浅川、古殿、三春、小野の14市町村で構成する。来年3月までに活動の方向性を示す「都市圏ビジョン」を策定し、総務省に届け出ると都市圏形成となる。東北地方では八戸、盛岡両圏域に続き3例目。

 圏域の中核的役割を担う郡山市は国から最大2億円程度の普通交付税、関連事業に最大1億2000万円の特別交付税を受けることができる。他の市町村には、特別交付税として最大1500万円の財政支援が見込まれる。圏域の人口は県人口の約3割に当たる約59万人(2015年国勢調査)だが、少子高齢化などにより40年で約45万人に減少すると推計。圏域が目指す将来像として、長期的に50万人規模を維持することを掲げている。

 〈1〉経済成長のけん引〈2〉高次の都市機能の集積・強化〈3〉生活関連機能サービスの向上―を柱とした上で今後、具体的な連携内容を検討する。