東京電力強制起訴...26日・旧経営陣3人に求刑 論告内容が焦点

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 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣3人の論告求刑公判は26日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれる。検察官役の指定弁護士の求刑内容が焦点となる。被告は勝俣恒久元会長(78)と武黒一郎(72)、武藤栄(68)の両元副社長。

 争点の柱は〈1〉3人が第1原発を襲う大津波を予測できたか〈2〉対策を取れば事故は防げたか―の2点。これまでに開かれた34回の公判で指定弁護士側は〈1〉を中心に、「大津波は予測も対策も不可能だった」と無罪を主張する弁護側と全面対決してきた。

 指定弁護士側は論告で、本県沖での大津波の可能性を指摘した政府見解(長期評価・2002年7月公表)や、「3人が一度は津波対策の実施を決め、その後、方針撤回した」とする元幹部の検察官面前調書などを基に、3人の過失を主張するとみられる。

 3人は10月の被告人質問で政府見解の信頼性を否定したほか、元幹部の調書の内容を打ち消し続けた。弁護側の最終弁論は来年3月12日の見通し。

 起訴状では、3人は大津波の浸水によって原発事故を招き、長時間の避難を余儀なくされた双葉病院(大熊町)の入院患者ら44人を死亡させたほか、原子炉建屋の水素爆発で自衛官ら13人にけがを負わせた、としている。

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