東電復興本社・大倉誠代表に聞く 「処理水処分は国の議論待つ」

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「使用済み核燃料の搬出開始がトラブルで遅れたことなどは反省すべき課題」と1年を振り返る大倉代表

 東京電力福島復興本社の大倉誠代表は25日までに、福島民友新聞社の年末インタビューに応じ、今年1年間の活動を振り返り、本県復興推進に向けた今後の抱負を語った。(聞き手 編集局長・小野広司)

 ―1年間の復興本社の取り組みの成果と課題は。
 「首都圏で風評払拭(ふっしょく)に取り組んだ。復旧工事を終えたJヴィレッジが再開し、11月には廃炉資料館を開館することができた。一方、福島第1原発3号機では使用済み核燃料の搬出開始がトラブルで遅れ、放射性物質トリチウムを含む処理水の中に他の放射性物質が残っていることの説明も不十分だった。反省すべき課題であり、来年につなげていく」

 ―トリチウムを含む処理水の処分方法の考えは。
 「科学的問題だけではなく、社会的な問題も含め国の小委員会で議論が続いており、行く末を待ちたい。議論の結果に従って私たちが関係者に説明して理解や協力を得ていきたい」

 ―福島第2原発の廃炉決定の時期は。
 「社長直轄のプロジェクトチームで検討しているが、廃炉決定の時期はまだ言えない。福島第1原発の廃炉と平行して行うことになるため、技術的課題の整理などで時間がかかっている。先延ばしなどとは思っていない」

 ―広報の在り方や復興に携わる社員育成も重要だ。
 「伝わる広報はまだまだ課題がある。廃炉資料館も広報の一環。1日平均150人程度が来館しており、改善に向けた声を集めている。富岡町からは学校教育で使いたいとの要望もある。新入社員には福島県の人もおり、廃炉や復興に携わりたいという思いを持っている。被災地域の変化に追従して何が一番役に立つかを探しながら、復興推進活動を続けていきたい」

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