双葉町が22年春に避難解除 初の基本方針、復興拠点の目標明記

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 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く双葉町は25日、帰還困難区域に再び人が住めるよう整備する特定復興再生拠点区域(復興拠点)などの避難指示解除に向けた基本方針を初めて取りまとめた。政府が21日に決めた避難指示解除の要件や手順などを踏まえ、段階的な解除や立ち入り制限の緩和などについて、国や県との検討に入る。

 避難指示解除の目標時期については、JR常磐線の全線再開が計画されている2020年3月末ごろまでに復興拠点内の双葉駅周辺の一部と避難指示解除準備区域を先行解除し、22年春ごろに復興拠点全域の解除を目指す方針を明記した。

 先行解除の対象地域はごく一部に限られるため、復興拠点内のほかの地域にも自由に立ち入り、まちづくりの加速化が図れるよう、立ち入り制限の緩和も視野に国や県と調整を進める。

 国が行う避難指示解除の検討と並行し、町独自に空間放射線量や社会インフラの復旧状況などを確認する。空間放射線量については、外部有識者と町関係者らでつくる検証委員会を設置し、放射線量が十分に低減しているか検証する。

 来年度に新設する「帰町準備室(仮称)」で、避難指示の解除や社会インフラの復旧などに必要な課題を集約する。

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