「プラごみ」削減支援を表明 原田環境相、代替素材の開発加速

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 プラスチックごみ(プラごみ)による海洋汚染問題を巡り、原田義昭環境相(衆院福岡5区)は福島民友新聞社のインタビューに応じ、代替素材への転換を加速させるため、民間や研究機関などの技術開発を支援する方針を表明した。日本で出たプラごみの主な受け入れ先だった中国が輸入を規制する中、二酸化炭素(CO2)の排出量が少ない処理設備を導入する民間への補助制度をつくり、国内での再利用促進につなげる考えも示した。

 主原料が石油のプラスチックに代わり、環境に優しい素材に切り替える動きが民間で進み始めている。特に、植物などの生物に由来する有機性資源(バイオマス)が主原料のプラは海洋汚染を防ぐ有効な手だてと期待される。原田氏は「政府もあらゆる対策を講じて国民、各界各層の理解と連携を促進し、バイオマスプラを最大限導入するよう目指す」と強調した。

 同省は民間の先進例を踏まえ、紙やバイオマスが主原料の素材、微生物が分解する生分解性の素材など、再生可能資源への転換を後押しする。新素材として、小松技術士事務所(いわき市)の小松道男所長が自然に分解される植物由来プラの開発実績がある。

 ただ、普及に向けては、石油由来のプラより高いコストや供給体制の安定化が課題だ。このため同省は来年度、低コスト化など技術革新に取り組む民間や研究機関への支援に乗り出す。

 一方、国内で出たプラごみの処分を巡っては、年間約150万トンが資源として海外に輸出されていた。しかし中国のほか、タイやベトナムにも輸入規制の流れが広がり、国内で再利用した上で循環させる仕組みづくりが急がれる。原田氏は「(プラごみ処分が)多少滞っているのは事実。既存施設の一層の利用促進や処理設備の導入支援などの対策を講じたい」と述べた。

 具体的には、少ない水量でプラごみを洗浄、破砕したり、ペレット状に裁断したりする設備を民間が導入する場合、費用の2分の1を上限に補助する。同省は3年間で100社程度を見込む。最新設備はCO2の排出量が少なく、処分の低炭素化と資源循環を一体的に進める狙いがある。