福島県の活性化誓う 県内経済トップ年頭所感

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 多くの企業が仕事始めを迎えた4日、県内の経済トップは各地で年頭所感を述べた。人手不足や後継者問題など企業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、課題を乗り越え、本県の活性化に取り組むことを誓った。

 3地銀

 東邦銀行の北村清士頭取はマイナス金利政策による副作用や人口減少に伴うマーケット縮小など課題を挙げた上で「地域、お客さま、お取引先さまからの信用・信頼の上に成り立つ商売だという地域金融機関の原点を忘れず歩んでいく」と強調した。期末決算の黒字転換を目指す福島銀行の加藤容啓(たかひろ)社長は「勇猛果敢に目標に向かって突き進み、役職員、本部、営業店が一体となって実り多く素晴らしい成果が上げられるよう全員の力で乗り切っていこう」と社員を鼓舞した。大東銀行の鈴木孝雄社長は「国内外の経済動向が県内経済に与える影響を十分注視し、円滑な資金供給のみならず事業承継など、地域の皆さまの課題解決に万全を尽くしていきたい」とした。

 4商議所

 福島商議所の渡辺博美会頭は福島わらじまつりの刷新、東京五輪の開催などを踏まえ「環境が目まぐるしく変化しようとする中、福島市の復興・創生を果たすためこれまで以上に現場主義に徹しオール福島の精神で事業に取り組む」とした。郡山商議所の滝田康雄会頭は「若者の思いを街づくりの形にする素案として描かれたグランドデザインは今年、次のステージに入る。グランドデザインを具現化し、積極的に後押ししていく」と述べた。いわき商議所の小野栄重会頭は「強い企業の育成、強い人財の育成、強いまちの育成を柱に、世界に誇れる復興モデル都市を実現すべく全力で取り組む」と力を込めた。会津若松商議所の渋川恵男(ともお)会頭は「中心市街地を抜本的に活性化させるためには市街地再開発事業が効果的。行政とともに、新たなステージに進むための主体的な役割を担っていきたい」と意欲を語った。