「魚食」普及へ条例制定検討 いわき市議会、常磐もの消費拡大へ

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 いわき市議会が魚食の普及のための条例制定を検討していることが7日分かった。「常磐もの」など地場産の消費拡大、水産業の発展や地場産の魚類を活用した食育事業推進を目指す。魚食を特に推進する日も定める方針で、議会側が素案を基に日程の選定や実施事業などについて関係機関と詰めの作業を進めており、今年中の定例会に条例案を提案する方針。

 条例制定は近年、全国的に進む魚食離れの解消のほか、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故による風評被害の払拭(ふっしょく)につながる取り組みを活性化させる狙い。原発事故に伴い自粛していた本県沿岸部の漁業も同市では2013(平成25)年に試験操業が始まり、水揚げ量は開始当初の約13トンから、16年には298トンまで増加。対象魚種や流通先の拡大も進んでいる。

 魚食普及に関する条例は県内初。全国でも珍しいが、兵庫県香美町が14年に全国で初めて「魚食の普及の促進に関する条例」を施行している。

 条例には、基本理念として水産物を活用した食育の推進、資源の持続可能な利用を図り、将来的な安定供給の確保などを盛り込む。魚食推進に関する財源確保についても規定する予定で、議会側は「条例が制定、施行されれば、半永久的に魚食に関する財源が確保される」と長期的な取り組みを目指す。

 市には基本理念に基づく総合的な施策の策定、民間の魚食推進に関する取り組みの支援などを求める方針。市もこうした議会の動きを把握しており「施行後に取り組む事業について検討したい」としている。

 香美町では、市民ボランティアを中心に魚の料理教室を開催しているほか、学校給食に町費を充て、水産物を提供。同町によると、水産物の消費量などの統計はないが「取り組みは町内に浸透している」と手応えを語る。一方で「条例を制定しただけでは意味がない。住民や関係機関の協力が不可欠だ」と、官民一体となった取り組みの重要性を強調した。

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