東電社長「スピード感持ち検討」 第2原発・廃炉正式決定時期

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(左から)新妻氏、大倉氏、小早川氏、広瀬氏、小野氏

 東京電力の小早川智明社長は8日、新年あいさつで福島民友新聞社を訪れ、インタビューに応じた。福島第2原発の廃炉を正式決定する時期について小早川氏は「社内で課題を洗い出している最中。正式決定の時期は申し上げられないが、スピード感を持って検討していく」と答えた。

 小早川氏は昨年6月の内堀雅雄知事との会談で第2原発を全基廃炉にすると表明。その後、社内プロジェクトチームを組織して検討を進めているが、正式決定には至っていない。小早川氏は検討のポイントとして、「福島第1原発の廃炉を含めた全体の技術力の配分や、経営に与える影響も大きく、財務・経理面からも検討している」と説明した。

 また小早川氏は放射性物質トリチウムを含む処理水の処分に関し、「事故当事者として、直接的にどうこうしていくというのは感情的な面も含めて課題が大きい」と述べ、国の小委員会の議論を注視する考えを示した。トリチウム以外の放射性物質が残留していた事については「データを出していたが、全く伝わっていなかった」と陳謝した。

 広瀬直己副会長、福島復興本社の大倉誠代表と新妻常正副代表、福島第1廃炉推進カンパニーの小野明最高責任者が同行した。

 内堀知事、東電に3点要請

 東京電力の小早川智明社長は8日、年頭あいさつで県庁を訪れ、内堀雅雄知事と会談した。内堀知事は〈1〉福島第1原発の安全・確実な廃炉〈2〉福島第2原発廃炉の正式決定〈3〉被害の実態に見合った迅速かつ確実な賠償―の3点を要請した。

 このうち、福島第1原発の廃炉について小早川氏は「昨年もトラブルや情報発信でミスがあった。地元に不安を与えないよう、しっかり取り組む」と語った。