「只見線観光」魅力アップ 5町村がDMO設立へ、19年度に準備会

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沿線5町村が利活用促進の取り組みを始める只見線=昨年10月・三島町

 JR只見線の利活用促進に向け、柳津、三島、金山、只見、昭和5町村は、旅行商品の企画や観光の窓口を担うDMO(観光地域づくり推進法人)を設立する方針を固めた。新潟・福島豪雨で被災した同路線の不通区間(会津川口駅―只見駅)は2021年度中に復旧する見通しで、全線復旧に向けて観光客の受け皿を整備する。

 19年度に設立準備会を設置し、20年度中の観光庁の登録を目指す。8、9の両日に只見町で開いた首長や観光関係者の会合で申し合わせた。

 DMOは各町村の観光協会や、民間の旅行業者など民間を中心に組織し、各町村などが費用を負担する形で調整が進んでいる。行政が主体となった5町村の連携組織が既にあるため、一部組織については解散し、予算をDMOに集中させる考え。職員は民間業者のほか、各町村の地域おこし協力隊などを派遣することなどを検討する。

 事業の柱には、只見線の利活用とインバウンド(訪日外国人旅行客)誘客を据える。具体的な活動内容は今後詰めるが、只見線沿線を巡るツアー旅行の企画や、沿線の特産品を活用した商品開発、観光客の問い合わせ窓口などの業務を想定している。

 只見線沿線では、只見川沿いの絶景の写真撮影などを目的に台湾やタイなどからの観光客が増加しており、外国人向けの旅行企画や、会員制交流サイト(SNS)などでの情報発信にも力を入れる。

 只見線の利活用を巡っては、福島県が昨年3月に利活用計画を策定。既に沿線ビューポイントの景観整備や学習列車の運行などに取り組んでいる。台湾からの観光誘客など各町村単位での取り組みも行われているが、広がりに欠けるため、5町村は広域的な連携組織が必要と判断した。只見川電源流域振興協議会長の井関庄一柳津町長は「DMOを通じて只見線の一層の利活用を図りたい」と話す。