原発事故の教訓、知見共有 国際シンポ、健康調査状況や課題発表

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震災と原発事故後の取り組みについて発表した(左から)菅野、木幡、坪倉、長谷川、前田、志村、神谷の各氏

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後の知見や教訓を共有する国際シンポジウム「よりよい復興~世界から福島へ、福島から世界へ~」は14日、2日間の日程で福島市のザ・セレクトン福島で始まった。福島医大放射線医学県民健康管理センターの主催。

 初日は神谷研二同センター長、同大の志村浩己、前田正治、長谷川有史の3教授が県民健康調査の実施状況や課題について発表。その後、世界保健機関(WHO)で緊急被ばく医療ネットワークの取りまとめ役を担うジャネット・カーさん、相馬中央病院の坪倉正治特任副院長、木幡浩福島市長、原発事故発生時に飯舘村で在宅保健師を務めていた菅野クニさんが被災地の中長期的な支援や被災経験などを語った。

 このうち「原発事故後のメンタルヘルスと心理社会的問題」をテーマに講演した前田教授は「県民健康調査の結果、放射線の次世代への影響を心配する人は現在でも一定数いることが分かった。遺伝への影響は偏見の問題につながりやすく、重要な課題として今後もアプローチを続ける必要がある」と話した。