大型店立地要件を緩和 福島県方針、単一自治体から圏域に

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 福島県は、県商業まちづくり推進条例の見直しを巡り、県内の特定小売商業施設(店舗面積6千平方メートル以上)の立地誘導の可否について、現要件の「単独の市町村」を「複数の市町村で構成する圏域単位」に緩和する方針を固めた。現在は一定の要件を満たした自治体のみを対象としていたが、今後は要件を満たしていない自治体も圏域内の自治体間で調整できれば、特定小売商業施設の立地が可能になる見通し。

 県は要件緩和を盛り込んだ条例の一部見直し案を22日に開かれる「商業まちづくり審議会」に提示する方針。

 郊外部への大型店の立地抑制などを定めた同条例には、〈1〉中心市街地活性化基本計画の認定〈2〉用途地域のうち商業地域、近隣商業地域がある〈3〉国勢調査の人口集中地区がある―などの要件があり、要件に満たない市町村は店舗面積が6千平方メートルを超える大型店の立地誘導ができない。しかし、人口減少や高齢化が急速に進展する中、県は市町村単独ではなく、市町村が広域的な視点で連携し、まちづくりを進めることが必要と判断したとみられる。

 県内では昨年11月、福島市など11市町村が広域連携を強力に推進する「福島圏域連携推進協議会」を設立。郡山市と近隣14市町村は、「こおりやま広域連携中枢都市圏」の形成に向けて協議を進めるなど、複数の市町村が広域連携に向けて動きだしている。こうした枠組みが条例見直しに伴う大型店立地の受け皿になるとみられ地域経済の活性化を後押しする可能性がある。

 同条例を巡っては、おおむね5年ごとに基本方針を見直すとされており、同審議会が本年度中の改定を目指し、協議を進めている。

 これまでの協議では、社会経済情勢の変化や委員の意見を踏まえ、今後のまちづくりに必要な視点として、周辺市町村との商業振興の連携、連携中枢都市圏や定住自立圏など圏域で協力・連携した広域的なまちづくりの推進―を追加する方針を確認している。