「火災警報器」設置促進を 死者増加受け福島県が緊急会議

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 小野町で昨年11月、一家7人が亡くなるなど住宅用火災警報器が未設置だったとみられる住宅で死者が出る火災が相次いでいることを受け、福島県は16日、県庁で住宅用火災警報器の設置促進に向けた緊急会議を開いた。

 各関係機関の代表者が未設置世帯への周知強化などを確認した。

 県や県内12消防本部、報道機関の代表者らが出席した。県によると、昨年1年間の火災(速報値)は632件で前年より35件増加。死者数は42人で前年を4人上回った。

 警報器は2006(平成18)年に新築住宅、11年6月から全ての住宅で設置が義務付けられたが、県内の設置率(昨年6月1日現在)は74・6%で全国ワースト5位と低迷している。

 各消防本部の担当者が設置促進に向けた施策や課題を報告した。「古い住宅や高齢者が住む住宅での未設置が目立つ」「自治体や自治会での共同購入も必要」などの意見が出た。実態把握や設置呼び掛けのため数年かけて全戸訪問する計画を持つ消防本部もあった。

 県に対して機器購入費の補助を求める声も出たが、県は「設置は義務化しており、補助するのは不公平感がある。相当な財政負担にもなり、自ら購入してもらうことを推進していきたい」とした。