福島県内企業...若手採用に意欲的 ユースエール認定数全国2位

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 県内で若手の採用・育成に積極的な企業が増加している。福島労働局のまとめによると、厚生労働相が雇用管理の優良な中小企業を認定する「ユースエール認定企業」の同局管内の認定企業数が昨年12月現在で、東京に次ぐ全国2位の34社となった。同局は復興特需が峠を越えた中、各企業が若者の県外流出に危機感を抱き、人材確保に向けた対策を加速化させているとみている。

 ◆◇◇独自冊子作成

 昨年11月現在で全国一の東京は34社あり、その後も増えているという。認定企業の制度は2015(平成27)年10月に始まった。福島労働局は、認定企業の有給休暇の平均取得実績や育児休業取得状況などをまとめた独自の冊子を作成し、就職面接会などで無料配布している。同局の担当者は「人手不足などを背景に人材を確保するための一つの方策として、認定企業が浸透している。『認定基準の内容を知りたい』と企業からの引き合いも多い」と話す。認定企業になると、認定企業優先の就職面接会への参加が可能となるほか、自社商品や広告に認定マークを使用できるなどのメリットがある。

 ◇◆◇給与より休暇

 同局によると、新規高卒者の就職内定者の県内比率(昨年11月末現在)は76.4%。一方、23.6%が県外の企業に就職する見通し。高卒者の求人倍率は2.13倍(同)と高水準だが、若者の県外への就職は震災後、2割を超えている。

 近年は「給与」より「休暇」を優先する就活生などが増えているといい、企業側も対策を講じている。同局によると、認定を受けた分析機器製造のフロンティア・ラボ(郡山市)は、有給休暇を管理者が率先して取得するとともに、従業員にも取得を促し、休暇を取得しやすい環境づくりを推進。過去3年間の新卒者の定着率は100%を誇り、同社の渡辺壱副社長(36)は「残業問題に取り組むことで新卒社員の定着につながっている」と手応えを示す。

 ◇◇◆県も積極支援

 若者や働く女性の県内定着に向けて県も、積極的な取り組みを進めている。05年に始まった働きやすい職場環境づくりに取り組む企業を応援する「次世代育成支援企業」の認証企業数は、昨年12月末現在で560件となった。長時間労働の解消や仕事と生活の両立に取り組むなどが条件で、取得すれば県が行う入札で優遇されるなどのメリットがある。県は20年度までに900件の認証を目標に定め、さらなる普及を図る計画だ。

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