水素の貯蔵・販売も「税制優遇」 復興庁が福島県計画変更認定

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 復興庁は18日、税制の復興特区が盛り込まれた県の復興推進計画の変更を認定した。これまで県内59市町村を対象に、水素を製造する事業者が税制の優遇措置を受けられていたが、新たに水素を貯蔵、販売する事業者にも拡充する。いわき市などで広がる水素ステーションの設置に向けた動きを下支えする狙いがある。

 具体的には、水素を扱う事業者に〈1〉機械などを取得した場合、特別償却などの特例措置〈2〉避難者らを雇用した際、税額控除の特例措置―が認められる。

 併せて福島、白河、田村、本宮、川俣、只見、磐梯、会津坂下、西郷、矢吹、矢祭、塙、広野、富岡、双葉、浪江の16市町村では税制特区の対象地域を追加、拡大する。

 渡辺博道復興相は同日の閣議後会見で「水素を作る段階だけでなく、ためて使う段階にも特例が適用される。福島で水素社会の実現を後押しする」と述べた。