初の首長対象「防災塾」 有事対応力強化、業務優先順位見極め

  このエントリーをはてなブックマークに追加 
演習を通して有事の際の首長対応を学んだ遠藤川内村長(左)と伊沢町長(右)

 全国的に地震や豪雨被害が相次ぐ中、県は18日、災害対応を指揮する首長が有事の際の対応を学ぶ「ふくしま防災塾"トップ59"」を南相馬市で初めて開催した。防災塾は県内3カ所で実施。災害を想定した演習や模擬記者会見を通して、首長の対応力を磨き、地域防災力の強化につなげる。

 初回は浜通りの8市町村の首長らが参加した。災害対応演習は7月11日、架空の町を舞台に震度6強の地震が発生。死者10人、負傷者約100人、約千人が避難している―との想定で行われ、首長らにその場で伝えられた。

 人命救助から生活支援に重点が移行する発災から4日目の災害対策本部の状況を前提に、遠藤雄幸川内村長、伊沢史朗双葉町長、篠木弘葛尾村長らが避難者、2次災害対応など、1週間先を見据えた対応方針を考え、災害対応業務の優先順位を見極めた。引き続き、福島民友新聞社などの協力で、報道記者を交えた模擬記者会見が行われた。「熱中症対策など夏場の避難所対応は事前に想定していたのか」など、本番さながらの質問が飛び交った。

 東日本大震災と原発事故の際、全村避難の陣頭指揮に当たった遠藤村長は「演習を通して震災当時のことを思い出すとともに、被災者目線の将来予測の重要性など、あらためて気付かされることも多く有意義な演習だった」と振り返った。

 防災塾は県市長会と県町村会の共催。22日は福島市、24日は会津若松市で開催する予定。