「進捗・検証を踏まえ検討」 復興庁後継は具体案の明示先送り

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 政府は21日、2020年度末までの復興・創生期間の復興の基本方針に関し、見直しに向けた骨子案を示した。21年度以降の復興を支える仕組みや20年度末で廃止される復興庁の後継組織については「復興施策の進捗(しんちょく)状況や効果検証などを踏まえ、在り方を検討する」と表記するにとどめ、具体案の明示を先送りした。

 政府の復興推進委員会が都内で開いた会合で、復興庁が骨子案を説明した。渡辺博道復興相は「次回の推進委で基本方針の(見直し)案を示し、議論していただきたい」と述べた。政府が2月にも示す基本方針の見直し案で、21年度以降の復興の進め方にどのように言及するかが焦点。政府は被災各県や市町村、与党の意見を反映させ、3月末までに基本方針を見直す。

 東京電力福島第1原発事故の被災地域では「福島の復興・再生は中長期的な対応が必要であり、復興・創生期間後も継続して国が前面に立って取り組む」と明記した。避難指示が解除された地域の生活環境と、帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域(復興拠点)の整備、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の推進、風評払拭(ふっしょく)に向けた取り組みを重点施策に据えた。

 地震・津波被災地域では「遅れている地域の復興を加速化させる」とした上で「復興の総仕上げに向け、被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興の実現を目指す」と将来像を掲げた。

 会合は一部を除いて非公開。復興庁によると、鈴木正晃副知事は21年度以降の復興の進め方について「財源を確保し、責任を果たすことができる体制を構築してほしい」と求めたという。