福島県内初、連携中枢都市圏へ 郡山市と近隣14市町村が協約締結

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 行政サービスや人口減少対策など各自治体の共通課題に連携して取り組む「連携中枢都市圏」の形成に向け、郡山市は23日、近隣14市町村とそれぞれ連携協約を結んだ。今後、活動の方向性を示す「都市圏ビジョン」を策定し、3月までに福島県内初となる都市圏形成を目指す。

 郡山市が目指す「こおりやま広域連携中枢都市圏」は須賀川、田村、本宮、大玉、鏡石、天栄、猪苗代、石川、玉川、平田、浅川、古殿、三春、小野の計15市町村で構成し、新年度から取り組みを具体化させる。東北地方の都市圏形成は八戸、盛岡の両圏域に続き3例目。

 郡山市は既に〈1〉経済成長のけん引〈2〉高次の都市機能の集積・強化〈3〉生活関連機能サービスの向上―を柱とする62項目の連携事業案をまとめている。例えば圏域内の住民に公立図書館の図書を貸し出すなど、公共施設の相互利用を実現することで、住民の利便性向上などの効果が見込まれる。

 また再生可能エネルギー関連の新技術開発を進める産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所(郡山市)をはじめ、ふくしま医療機器開発支援センター(同)、県環境創造センター(三春町)など、圏域内の研究開発・産業支援機関の連携では、それぞれの専門分野を生かした新たな技術開発も期待される。

 圏域の中核的役割を担う郡山市は国から最大2億円程度の普通交付税、関連事業に最大1億2千万円の特別交付税、他自治体には特別交付税として最大1500万円の財政支援が見込まれる。

 締結式は郡山市で行われた。品川萬里郡山市長や各市町村長らが連携協約を締結した。式後、市町村長らによる連携推進協議会が冒頭以外、非公開で行われた。

 ◆二本松市が参加意思

 この日協約を締結した郡山市と14市町村に加え、通勤通学や買い物などで生活圏が重なる二本松市が新たに同都市圏への参加の意思を示した。今後、参加に向けた協議を進める。