「輸入規制緩和」要請 内堀知事が香港初訪問、相互連携強化へ

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輸入規制緩和に向け、チョン議員に協力を求めた内堀知事(右)=24日午後、香港議員会館

 内堀雅雄知事は24日、香港を訪れ、日本の国会に当たる香港特別行政区立法会の要人らに原発事故直後から続く本県産の幅広い食品を対象にした輸入停止の緩和に対し協力を要請した。内堀知事と会談した香港の食品行政に影響力のある同立法会のトミー・チョン議員は要請に理解を示し、本県の風評払拭(ふっしょく)のため相互連携を強化することで一致した。

 本県知事の香港訪問は初めて。内堀知事はチョン氏と会談後、同行記者団に「議員などから熱意を感じた。本県産の規制緩和の大事な一歩になる」と成果を語った。県は、チョン氏らの意見などを踏まえ、香港政府の方針や安全性を懸念する香港の市民感情に配慮した上で、情報発信の強化、風評払拭に向けた具体的な施策を検討する。

 チョン氏との会談で、内堀知事は全ての県産米を対象に実施している全量全袋検査や農林水産物の抽出検査など客観的なデータや品質の高さを説明。飲食業界選出枠の議員で禁輸緩和を働き掛けているチョン氏は本県産の安全性に理解を示し、香港政府との橋渡しを約束した。

 また、内堀知事は現地の日本料理店の経営者らでつくる「香港日本食品と料理業協会」のサイモン・ウォン会長とも意見を交わし、本県産の購買意欲を喚起するためのイメージ戦略などを提案した。

 香港は、日本の農産物の輸出先として最大規模の市場。県によると、原発事故前に本県産農産物の8割以上が香港に輸出され、2010(平成22)年度はコメ、モモ、ナシなどを中心に約125トンに上っていた。

 香港政府は昨年7月、茨城、栃木、群馬、千葉4県の輸入規制を緩和したが、本県産は野菜や果物などが輸入停止、食肉や水産物は検査証明書の添付などの煩雑な手続きを求めている。17年度は抽出検査の実施で輸出できるコメや加工品など360キロにとどまった。

 内堀知事は25日、香港政府の担当閣僚に当たるソフィア・チャン食物衛生局長官と会談し、禁輸緩和を要望する。