福島県内の外国人労働者8130人 過去最多、人材不足が顕著

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 福島労働局は25日、2018(平成30)年10月時点の県内の外国人労働者が8130人となり、統計を開始した08年10月以降で過去最多を記録したと発表した。前年同期比17.6%、1216人増で、人口減や復興需要などを背景に、県内企業が深刻な人材不足に陥っている現状が浮き彫りになった。同局は4月施行の改正入管難民法を踏まえ、県内の外国人労働者数はさらに増えると分析している。

 県内の外国人労働者は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響で、11年に減少したが、その後は復興需要などから増加に転じ、昨年は震災前の10年から約22倍となった。特に製造業や建設業で大幅に増加し、企業が積極的に人材を確保したことが増加の要因に挙げられる。

 国籍別では、ベトナムが最多の2325人で全体の286%を占め、これまで最多だった中国を上回った。中国が1863人(229%)、フィリピンは1461人(180%)。在留資格別では技能実習が3337人(410%)で最も多く、身分に基づく在留資格が2502人(308%)、資格外活動が1093人(134%)だった。特に技能実習は食品製造業や縫製業が多く、ものづくりの分野で外国人労働者の比率が上昇している。

 外国人労働者を雇用している事業所数は1544事業所で、前年同期比102%増。製造業が474所(307%)と最多。建設業229所(148%)、宿泊業、飲食サービス業181所(117%)と続いた。福島労働局は「外国人労働者が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を企業に求めていく」と話した。