工業団地と物流施設に 須賀川のJT跡地、大和ハウスが整備案

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 須賀川市が取得した日本たばこ産業(JT)の旧東日本原料本部跡地の利活用を巡る公募で、唯一参加している大和ハウス工業福島支社(郡山市)が28日、物流施設を併設した工業団地を整備する方針を示した。須賀川市が同日、市役所で開いた2次審査会で同社が明らかにした。

 同社は審査会で事業計画を提案。約8.7ヘクタールのJT跡地を二分し、東に物流部門、西に製造部門となる工業団地を建設するとした。両部門ともに、同社が企業誘致を進める。誘致対象となる企業としては、再生可能エネルギーや医療機器、ロボット製造などの分野を挙げた。敷地内に両部門を併設することで、物流の効率化や技術交流を促す。

 同社は、JT跡地の整備を通して産業の発展と雇用の創出を図る考えで、雇用人員は計約540人を見込む。保育施設の設置も検討するとしており、労働者の子育て支援にも取り組む考えを示した。このほか、東北道須賀川インターチェンジから東に約1キロの好立地を生かし、災害時の支援物資や備蓄品の保管、運搬の拠点としての活用も検討するとした。造成は11月から6カ月間を予定。用地取得額は13億2千万円を提示、総事業費は58億円に上るとした。

 市はJT跡地の利活用を巡り、2017(平成29)年11月に有識者らでつくる委員会を設立。新たな雇用が期待できる製造・物流部門の立地など産業拠点の整備に向けて事業者選定を進めている。2次審査の結果は2月上旬に公表される予定。