18年水揚げ前年比2割増 福島県沖・試験操業3漁協、4000トン

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試験操業実施3漁協の水揚げ数量の推移

 東京電力福島第1原発事故後、福島県沖で続いている試験操業で、相馬双葉、いわき市、小名浜機船底曳網の3漁協の2018(平成30)年の水揚げ数量は4004トンで、前年に比べて22%増加した。

 原発事故後の試験操業による水揚げ数量は毎年伸びているものの、事故前の10年の15.5%にとどまった。

 原発事故前後の3漁協の水揚げは、近年では魚介類の出荷制限の解除が進み16年に「常磐もの」として名高いヒラメ、18年にはスズキが試験操業の対象魚種に加わった。

 現在は、サクラマスやムラソイなど7魚種が制限されている。

 昨年は、相馬双葉、いわき市の両漁協の固定式刺し網漁業で、ヒラメなどが多く水揚げされた。県漁連などは、シラスやシラウオ漁が好調なことに加え、出漁日が増えたことなどが増加の要因とみている。

 原発事故前の10年には92億円以上に上っていた水揚げ金額は、計22億5792万円で、3漁協とも前年を上回った。

 県漁連の担当者は「水揚げがさらに増えるような漁業の体制が整いつつある。流通量も徐々に増えているので、漁獲量の拡大を期待したい」と話した。

 試験操業は12年6月に開始。対象魚種は当初、3魚種だった。