「パチンコ依存」対策共有 ニラクなど大手5社が共同声明発表

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パチンコ依存対策の強化で一致した(左から)合田常務、藤本社長、谷口社長、韓社長、加藤社長

 ニラク(郡山市)などパチンコホール大手5社が30日、社会問題化が懸念されるパチンコ依存(のめり込み)対策に向けた共同声明を発表した。予防を中心に対策の重要性を共有した上で全ての従業員が行動し、遊技を提供する責務を果たすことが柱。5社が先頭に立ち、全国の業界全体に取り組みを広げていく。

 昨年7月に成立したギャンブル依存症対策基本法を契機に、5社がこれまで議論してきた対策を強化すべきだとの認識で一致した。

 各社の従業員が正しい知識を身に付け、利用客への声掛けや相談対応など、依存を防ぐための具体策を共に考えようと、都内で同日勉強会を開いた。学習の様子を動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開し、広く知ってもらう狙いもある。

 勉強会に合わせ、ニラクの谷口久徳社長とダイナム(東京)の藤本達司社長、マルハン(京都市、東京)の韓裕社長、夢屋を展開する夢コーポレーション(愛知県)の加藤英則社長、パチンコひまわりを営む合田観光商事(札幌市)の合田康広常務が記者会見し、共同声明を発表した。

 谷口社長は「パチンコを支えるファンにさらに安心して遊んでもらうことが重要だ。われわれがお客さまを守り、地域に守られていくという気持ちを持って、依存対策にしっかりと対応していく」と決意を語った。