過去最大の被害...原発賠償2.4億円詐取容疑で郡山の社長ら逮捕

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 東京電力福島第1原発事故による営業損害の賠償金約2億3800万円を東電からだまし取ったとして、郡山署は31日午前、詐欺の疑いで郡山市、韓国籍、東洋健康センター社長、男(61)、本籍東京都、住所不定、無職、男(60)の両容疑者を逮捕した。県警によると、原発事故に伴う東電賠償金詐欺事件の被害額としては過去最大という。

 逮捕容疑は2012(平成24)年2月下旬、共謀して金容疑者が経営する郡山市の公衆浴場「東洋健康センター」が原発事故の影響で営業損害があったとするうその書類を東電に提出し、同3月下旬、賠償金約2億3800万円をだまし取った疑い。同署は2人の認否を明らかにしていない。

 同署や捜査関係者によると、2人は知人で、事故前の売り上げなどを水増しした請求書を作成し、東電に提出したとみられる。61歳容疑者男は当時、同社の取締役を務めていた。60歳容疑者男は14年に別の東電の賠償金詐欺で逮捕されていた。公衆浴場は17年1月に閉店したが、15年までに計約7億円の賠償金を受け取っており、同署はさらなる立件も視野に調べている。

 昨年1月、東電から情報提供を受けて、郡山署が郡山北署、県警捜査2課と捜査していた。同社は情報提供を受けた企業の中に名前はなかったが、その後の捜査で分かったという。郡山署は1日、2人を送検する。