福島送電合同会社に事業許可 全国3件目、再エネ電力供給へ

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 本県全域を未来の新エネルギー社会のモデル創出拠点とする国の「福島新エネ社会構想」で、経済産業省は4日、福島送電合同会社(福島市)に対し、発電事業者の発電した電気を一般送配電事業者に供給する「送電事業」を許可した。福島送電は2020年1月から、阿武隈山地や沿岸部に整備中の送電網の一部で運用を始め、風力や太陽光などによる電気を東京電力パワーグリッド(PG、東京都)に供給する。

 送電事業の許可は電源開発(東京都)と北海道北部風力送電(北海道)に続いて全国3件目。県内では阿武隈山地や沿岸部で風力や太陽光の発電が計画されたが、送電網が整っておらず、整備、増強が課題だった。福島送電は18年2月から送電網整備に着手し、経産省に電気事業法に基づいて送電事業の許可申請を行っていた。

 事業計画は総工事費約290億円。地中送電線延長約80キロ、架空送電線延長約4キロ、変電所(5カ所)、開閉所・分岐所(10カ所)を整備。一部で東京電力の新福島変電所(富岡町)などの活用を見込む。連携予定の発電所は太陽光が17カ所、風力13カ所に上る。事業期間は20年から25年間の予定。運用には再エネ事業者と東電PGで再生エネの固定価格買い取り制度(FIT)による接続契約を結ぶなど三者間で新たな契約を結ぶ。

 福島送電の佐々恵一代表社員職務執行者は、送電事業許可取得について「本県での再生可能エネルギーの導入拡大に向け、着実で円滑な事業運営に努める」と語った。福島送電は、県や市町村などが出資する「福島発電」(福島市)、東京電力ホールディングス、東邦銀行の3社の出資で、17年3月に設立された。