「復興・創生」震災後最少 19年度福島県予算案1兆4603億円

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 内堀雅雄知事は5日、県の2019年度一般会計当初予算案を発表した。総額は前年度を131億円(0.9%)上回る1兆4603億2800万円。当初予算案が前年度を上回ったのは4年ぶりだが、東日本大震災、原発事故以降では最少だった18年度に次いで2番目に少ない規模となった。通常枠と別枠の「復興・創生分」は18年度比177億円(2.9%)減の6001億1100万円で、震災以降最少。

 「復興・創生分」は3年連続の減。基金の積み立てや県内の除染で出た土壌を保管する中間貯蔵施設(大熊町、双葉町)への汚染土壌の搬出、4月に中学校が開校するふたば未来学園の校舎整備など復旧・復興事業が進展、終了したことで減少した。内堀知事は記者会見で「除染や復興公営住宅の整備など、緊急的な対応が着実に前に進んだ結果だ」と説明した。

 県は20年度末で終了する復興・創生期間内に着実な復興と本県独自の地方創生を進めるため、人口減少・高齢化対策や避難地域の復興加速化など、11の重点プロジェクトを引き続き重視する。

 このうち予算が重点配分された子ども・若者育成の分野では、福島医大に「不妊専門相談センター」を設置し、不妊などで悩む人の相談に専門家が応じる体制を整備する。また、復興まちづくり分野では、福島空港と台湾・桃園国際空港を結ぶ定期チャーター便を運航する台湾の航空会社への支援など、福島空港の定期路線再開に向けた取り組みを強化する。公共事業費は復興関連道路の整備や河川・海岸を改良のため4年ぶりに増加した。全体で18年度比20.7%増の2815億1500万円で、本県復興の加速と防災力の充実・強化を図る。