横浜に『再エネ』電力を供給へ 郡山、会津若松などと連携協定

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協定締結を発表する品川郡山市長(左)と林横浜市長(左から3人目)=横浜市役所

 郡山市と会津若松市は6日、太陽光や風力、水力、バイオマスといった再生可能エネルギーで得られた電力を横浜市の一般家庭や事業所、公共施設などに供給するための仕組みづくりに入る方針を示した。郡山、会津若松両市で発電された再生エネ由来の電力供給が進むように個人や民間の事業所に促していく考えだ。

 両市を含む東北3県(本県、岩手、青森)の12市町村と横浜市が同日、再生エネ分野で連携する協定を結んだ。同様の取り組みでは全国で最大規模という。横浜市は地球温暖化防止に向け、2050年の脱炭素化を目標に掲げており、再生エネ資源が豊富な12市町村と連携して実現を目指す。

 横浜市の年間電力消費量は約160億キロワット時。12市町村の将来的な供給量は計約750億キロワット時と見込まれ、現在の年間電力消費量の4倍以上に当たる。

 まずは年内に青森県横浜町の風力発電施設から電力供給を始め、段階的に拡大する計画だ。郡山、会津若松両市からの開始時期は決まっていない。東京電力、東北電力が持つ送電線の活用を想定している。

 協定は、再生エネの普及や地球温暖化対策を巡り、相互の住民や企業間の交流を通じて地域に活力を生み出す狙いがある。国への政策提言にも取り組む。

 林文子横浜市長と品川萬里郡山市長、斎藤勝会津若松市副市長らが横浜市役所で記者会見し、協定締結を発表した。品川市長は「エネルギーや地球温暖化対策は世代を超えた共通の課題だ。産学官の連携を強め、ネットワークを広げる必要がある」と強調した。斎藤副市長は「自治体間で先を見据えて連携し、環境問題への民間の誘導を積極的に図りたい」と述べた。