郡山市が「SDGs」未来都市申請へ 福島県内初の認定目指す

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 郡山市は3月までに、福祉促進や貧困・飢餓撲滅などを掲げるSDGs(エスディージーズ)達成に向け、優れた提案の都市を選定する内閣府の「SDGs未来都市」に申請し、県内初となる認定を目指す。認定には環境、経済、社会の3分野で好循環を生み出す地域づくりを、市民や民間企業などと連携して取り組む必要があり、市民にどう浸透させるかが焦点となる。

 SDGsは、「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」など17項目の目標を設定。2015(平成27)年の国連サミットで、193の加盟国が2030年までに達成すべき目標として採択された。

 国内では内閣府が昨年6月に29自治体を未来都市に選定。郡山市が認定されれば、東北地方で宮城県東松島市、秋田県仙北市、山形県飯豊町に次いで4例目となる。

 市は、30年までに達成すべき目標値や具体的な取り組みを検討しているが、健康志向の高まりから健康分野を候補に事業内容の調整を進めている。

 認定は、内閣府が6月までに決定する予定。SDGs未来都市のうち、特に先進的な取り組みは「自治体SDGsモデル事業」として選ばれ、国から最大3000万円の補助金を受けることができる。市はモデル事業での認定も視野に申請する。

 SDGsの取り組みは、民間企業やNPO法人などで広がっている一方、なじみの薄い言葉や複雑な概念を伝えるのが課題。市には実効力のある取り組みの検討と合わせ、理解を広げる効果的な情報発信が必要となる。