福島県発注工事で算出誤り 17年10月以降...43件1368万円過大

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 県は7日、土木部が2017(平成29)年10月以降に発注した工事で、設計価格を誤って算出したケースが100件あったと発表した。43件で受注業者との契約額が本来より計1368万1000円分高くなっており、うち20件は上限の予定価格を超え、本来は落札できない業者が受注していた。県は業者に契約変更や過大分の返還を求めるが、法的な強制力はなく、見通しは立っていない。

 また、最低制限価格に抵触するとして、本来は落札できた業者を失格にし、別の業者と契約を結んだケースが10件あった。設計価格が少ない工事も13件、81万1000円に上った。県は本来落札できた業者に謝罪するとともに、少なく算出した工事の受注業者に不足分を支払うとしている。

 県によると、国の基準制定を受け、県が17年10月に算出方法を改正したが、出先機関に周知されていなかったことが原因。県内にある建設・土木・管理の全27事務所のうち、少なくとも12事務所は従来の方法を踏襲しており、昨年末に業者からの指摘で発覚した。

 主な対象工事は道路や河川護岸の災害復旧など。施工箇所が複数に点在する工事を一つにまとめ、技術者や資機材を効率的に配置できるよう入札を配慮していたが、諸経費の一部の算出方法が複雑化していた。

 県は改正内容を共有するとともに、積算方法が誤っている場合に警告が表示されるシステムの導入などで再発防止を目指す。