福島県内「待機児童」160人減少 保育施設の整備進展など要因

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 希望しても認可保育所などに入れない県内の待機児童数(昨年10月1日時点、県速報値)は693人で、前年同期より160人減少した。県は保育施設の整備進展などが要因と分析。ただ今年10月の幼児教育・保育の無償化で保育需要の増加も見込まれ、県が2019年度末を目標とする待機児童数ゼロの達成には楽観視できない状況が続く。

 7日に福島市で開かれた県待機児童対策協議会で県が報告した。県は待機児童を減らすため、近隣市町村間で児童を受け入れる広域連携を提案。県が保育施設の空き情報を管理して市町村に提供し、児童の受け入れを探る新たな取り組みで、須藤浩光県こども未来局長は「連携をキーワードに、情報共有しながら待機児童の減少に努めたい」と語った。県によると、昨年10月1日時点で待機児童が発生しているのは18市町村。最多は福島市の142人(前年同期比108人減)で、郡山市88人(同18人減)、南相馬市68人(同42人減)と続いた。例年、4月に新たな保育施設が開所することから、今年4月1日時点の待機児童数は693人より減少する見込みだ。

 会議では、待機児童がいる市町村の担当者が今後の見通しを報告した。いわき市などは、保育施設の整備に対し入所申込者が増えている現状を挙げ「育児休業中で職場復帰を希望する人などからの申し込みが増えている」と説明した。幼児教育・保育の無償化に伴う保育需要の増加を見通せていない自治体もあり、保育施設の整備に加え、担い手となる保育士の確保が課題として指摘された。