福島県立高25校を13校に再編 県教委・実施計画、近隣校と統合へ

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 福島県教委は8日、県立高校改革の前期実施計画(2019~23年度)で、全日制と定時制の25校を13校に再編すると発表した。対象校の関係者や地元住民からの反発が予想されるが、少子化の影響で統合などの改革が迫られる中、県教委は県内各校の特色づくりを進めながら、本県の将来を担う人材育成に向けて教育環境の向上を図る考えだ。

 県教委は望ましい学校規模を「1学年4~6学級」とし、3学級以下の高校について近隣校との統合を進める。

 このうち、県南地区3校の再編は23年度に白河実の校舎に工業科5学級を集約し、修明の校舎に農業科1学級を増設。既存の他の学科は白河実と修明の校舎でそのまま引き継ぐ。

 田島と南会津は23年度に普通科各2学級を総合学科3学級とし、田島の校舎で授業を実施。小名浜といわき海星は21年度の統合後、通常授業で小名浜、実習でいわき海星の校舎を使う。

 定時制の保原と福島中央は22年度に統合し、午後の早い時間に通学する夕間部を県内で初めて設置する。

 また、分校の安積・御舘と修明・鮫川は20年度に募集停止。川俣、猪苗代、只見は過疎・中山間地域などで近隣校への通学が困難な場合の特例措置として、1学年1学級で存続させる。

 本県は少子化が深刻化しており、17年3月と比べて28年3月の中学校卒業者数が約5300人減少する見通し。さらに全日制で1学年3学級以下の割合が本年度に37.1%(全国平均207%)となり、小規模校の課題改善を図る教育環境の整備が求められている。

 県教委は昨年5月、今後10年間で約100学級を減らす方向性を盛り込んだ県立高校改革の基本計画を策定。23年度までに再編しない高校を含め計42学級を削減予定で、中学校卒業見込み者数や生徒の志願状況などを踏まえ、後期実施計画でも再編を検討する。

 県教委は新年度から、保護者会や同窓会などと懇談を重ねる考えで「地域と連携する重要性は変わらない。学校関係者や住民らに丁寧に説明したい」(県立高校改革室)としている。