強~ぃ味方!ドローン活用 異常気象予測や農作業効率化に期待

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 eロボティクス福島(南相馬市)と東日本計算センター(いわき市)は、小型無人機(ドローン)を活用した気象観測技術の確立を目指している。最大27機のドローンを等間隔で立方体となるよう隊列飛行させ、気温や風向などの気象情報を収集、防災や減災対策の向上につなげる。

 ドローンによる気象観測技術は特許を申請中で、両社は今秋にも大学や研究機関への観測データの提供を始める方針。南相馬市で13日に報道陣に公開された実証試験では強風のため隊列飛行の試験を中止したものの、強風に耐えられるドローン1機が飛び、高度150メートル地点で気温や風向を観測した。

 開発中の技術は、500メートル間隔で立方体のように配置したドローンを高度千~2千メートル地点まで飛ばし、風向や風速、気温、湿度などの気象情報をリアルタイムで測定する。情報は風力発電所の設置をはじめ、インフラ整備の環境調査などに活用できるという。

 会津若松市が新年度から導入

 情報通信技術(ICT)を活用した「スマートアグリ」を推進する会津若松市は新年度から、小型無人機ドローンを使用して、農作業の効率化を図る実証事業を始める。先端技術の導入で、担い手がより多くの農地を耕作できる環境を整える。

 一定規模の耕作面積を超える農業者など4個人・団体にカメラを搭載したドローンと農薬などの散布機能があるドローンを1機ずつ提供する。

 ドローンが撮影した水田などの画像を解析して、生育ムラや、病害虫の発生場所、雑草の位置を把握。散布機能があるドローンで局所的に追肥や防除を行い、経費の削減につなげる。

 ドローンの操作は、水田などを管理する農業者が担うが、衛星利用測位システム(GPS)を使った自動飛行なども実施する予定。市は13日に発表した新年度当初予算案に、スマートアグリ導入支援事業・実証事業として5400万円を計上した。