学校と地域...連携強化 福島県内全公立校、窓口の教職員配置へ

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 県教委は新年度、県内全ての公立校に、地域連携に取り組む際の学校側の窓口となる担当教職員を配置する。地域側の窓口を担う地域コーディネーターや、マッチングを調整する県地域学校協働本部の機能も強化。地域行事への参加や地元企業と連携した商品開発など、児童・生徒が地域社会と関わる機会を創出し、地域と学校が一体となった教育環境づくりを目指す。

 県教委が13日、福島市で開いた総合教育会議で、担当教職員の配置などを柱にした県地域学校活性化推進構想案を示した。

 地域コーディネーターは元教諭や教育行政経験者らを想定しており、2017(平成29)年度からはモデル事業として県内8町村で活動している。地域コーディネーターが不在の地区は各市町村教委などが同様の役割を担当する。

 県立校については県教委が各教育事務所に県地域学校協働本部を新設し、学校と地元の自治体や企業、地域団体などを結び付ける考えだ。

 本県では少子化や震災、原発事故などを背景に、子どもの人間関係が希薄化しているとの指摘があり、県教委は「社会規範などを身に付けるには、親や教員以外の大人など年代の異なる人との接点を増やすことが大切だ」としている。

 各校特色化へ古里学習促進

 また、県立高校改革の前期実施計画(2019~23年度)で掲げた各校の特色化に向け、保護者や地域住民の代表者らが学校運営に参画するコミュニティー・スクール(CS)や、古里に関する学習、地域を学びのフィールドとした探求活動の導入を促進する。

 過疎・中山間地域などで近隣校への通学が困難な場合の特例措置として、1学年1学級で存続する川俣、湖南、猪苗代、西会津、川口、只見の6高校ではCS導入を検討して、新年度から準備作業に着手する方針。