福島県「公共財物」30億円賠償請求 東電に初、避難区域県有地

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 県は14日、東京電力福島第1原発事故に伴った避難指示区域にある県有の土地の財物賠償30億9884万円を東電に請求した。県が公共財物の賠償を請求したのは初めて。

 賠償請求は、東電が昨年3月に公共財物の賠償基準を定めたことに伴った措置。東電は、帰還困難区域について全損扱い、旧居住制限区域、旧避難指示解除準備区域については土地価格などを算定して一定の賠償に応じるとしている。

 県は県有財産台帳を基に、避難指示区域内の県有財産のうち、先行して土地の賠償を請求した。請求対象の土地は26件で、帰還困難区域が旧原子力災害対策センター、旧水産種苗研究所など8件、旧居住制限区域、旧避難指示解除準備区域が旧小高商高、旧小高工高など18件。建物についてはフェンスや門柱などの調査に時間を要するため確定次第、請求する方針。

 県はこれまで、放射性物質検査にかかる費用や職員の人件費など総額(一般会計分)162億5000万円の損害賠償を請求しており、東電と支払いで合意しているのは92億6500万円。

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