東京五輪・パラ「都市ボランティア」低調 福島県は応募者5割

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 2020年東京五輪・パラリンピックの会期中に観光や交通案内を担う本県の「都市ボランティア」の応募が伸び悩んでいる。昨年12月14日の募集開始から15日時点の応募者数は計742人で募集人数1500人程度の約5割にとどまる。ただ東邦銀行が15日に初めて企業として登録に協力するなど新たな動きもあり、県は募集期限の今月末までに必要な人員確保を目指す。

 県によると、これまでの応募者の約7割は退職世代を中心とした40代以上で、20~30代は低調だ。県内企業などには「転勤などで来夏の日程の見通しが立たず、ためらっている社員が多い」との見方もある。

 本県の都市ボランティアは、震災で寄せられた支援への感謝や復興の現状を国内外から訪れる人に発信する役割も期待される。このため東邦銀行は「ボランティア休暇」として会期中の平日も活動できる制度を検討。「組織として休暇などの対応を柔軟にしたい」(同行)と、15日に行員35人を登録した。

 他都県が募集した都市ボランティアは期限間際に応募が増えた事例があり、県は「後でキャンセルすることも可能。まずは気軽に応募してほしい」と呼び掛ける。応募はウェブサイトなどで受け付けている。問い合わせは県オリンピック・パラリンピック推進室(へ。

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