県内9市町「成果」、3市「判断見送り」 平成の大合併アンケート

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 国が主導した1999~2010年の「平成の大合併」を経験した市町村に行政面の影響を尋ねた結果、成果が大きかった分野として、職員削減など行財政改革の進展による「財政基盤の強化」が46%で最も多いことが19日、共同通信の自治体アンケートで分かった。次いで「広域的な街づくり」25%、「住民サービスの高度化、多様化」16%、「公共施設の統廃合」6%の順。

 全国アンケートは昨年11月~1月に実施。合併を経験した自治体に「成果と弊害はどちらが大きかったか」と質問し、「弊害」と回答したのは23市町村にとどまったため、「成果」と答えた福島県内9市町(福島市、会津若松市、白河市、須賀川市、喜多方市、二本松市、本宮市、南会津町、会津美里町)を含む511市町村の内容を中心に分析した。

 県内自治体は成果が大きかった分野について、白河、喜多方、二本松、本宮、会津美里の5市町が「財政基盤の強化」、福島、須賀川、南会津の3市町が「広域的な街づくりの進展」、会津若松市が「住民サービスの高度化・多様化」を選択した。

 白河市は行財政の基盤強化や効率化が図られた結果、実質公債費比率が05年合併時の22.4%から105%(17年)に減少したと指摘。広域的な街づくりでは「危惧された周辺地域の疲弊などの弊害はさほどなく、住民相互の新たなネットワーク構築や連携強化などメリットの方が大きかった」(南会津)などとした。

 一方、田村、南相馬、伊達の3市は「成果」「弊害」の判断を見送り「その他」と回答。「メリット、デメリットは単純に判断しがたい」(田村)のほか、東日本大震災を踏まえ「震災対応や行政サービス向上に成果があったが、震災での線引きもあり地域の一体化には相当の期間を要する状況にある」(南相馬)、「合併後5年目に震災が発生し、判断に至る十分な進捗(しんちょく)となっていない」(伊達)との理由を挙げた。

 全国で財政基盤の強化を選んだのは市が41%、町村は57%で、小規模自治体ほど財政面のメリットを感じた傾向がうかがえる。弊害では「公共施設の統廃合等で旧町時代の中心市街地が衰退した」(秋田県北秋田市)などの答えもあった。