「イオン浪江店」今夏オープン 覚書締結、帰還へ商業環境整備

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今夏の開店を目指しているイオン浪江店(仮称)のイメージ

 買い物環境の整備が課題となっている浪江町は19日、イオングループでスーパーを展開するイオンリテールと同町の商業施設環境整備に関する覚書を締結した。覚書は町民の帰還促進のため商業環境整備などに相互協力するのが目的で、同社は今夏、町役場南側にイオン浪江店(仮称)をオープンする。

 同店では日常生活に必要な食料品や日用品、家庭用医薬品を取りそろえる。また、ITを活用し、書籍や衣料品などの取り寄せにも対応する。営業は年中無休で時間は午前6時~午後8時の予定。

 町には1月現在で約900人が居住登録している。同社は住民のほか、復旧復興工事関係者など1日当たり数百人の利用を見込んでいる。

 また、従業員として約30人の地元雇用を目指す。町は店舗の改修費や備品購入費、5年間の賃料を助成する方針。

 町役場で行われた覚書締結式には、吉田数博町長と辻雅信イオンリテール専務執行役員東北カンパニー支社長が出席。吉田町長は「必要なものを必要なときに町内で調達できるのは町民にとって安心につながる」と期待を寄せた。辻支社長は「非常に小さい店舗だが、何倍もの価値を提供できるよう取り組んでいきたい」と語った。

 同町は2017(平成29)年3月に東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が一部地域を除き解除された。コンビニで生鮮食料品や日用品などを販売しているものの、町内で幅広い商品が購入できるよう求める声が町民から上がっていた。