骨髄移植ドナー後押し 福島県内14市町村が支援制度導入へ

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 福島県は、本年度から市町村に対する骨髄移植ドナー助成事業を始めた。いわき市と大熊町が支援制度を開始しているほか、新年度には、白河市と西白河、東白川、石川各郡の計14市町村が4月から骨髄提供者(ドナー)の通院費や入院費を支援する制度を導入。郡山、会津若松両市などもドナー支援費用を新年度予算案に計上している。

 県は「ドナー登録者が一人でも多く増えることで移植を待つ患者の希望につながる」(地域医療課)と期待を込める。

 県などによると、骨髄などの提供には通院や入院で仕事を休まざるを得ない。特別休暇を導入していない企業の場合はドナーの負担となり、提供を断念する人も多いという。こうした現状を受け、県は骨髄提供者の休業補償を目的に事業を開始。市町村の経費を2分の1以内で補助している。

 制度導入を求めていた県骨髄バンク推進連絡協議会県南支部の関根政雄支部長(63)は「経済的な理由で骨髄の提供に踏み切れない人が減り、助かる命が増えてほしい」と話している。