中間貯蔵「土壌搬入」計画通り 環境省、用地交渉進展で拡充へ

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県内の仮置き場から汚染土壌などが運ばれてくる受け入れ・分別施設。草木などの分別が行われている

 環境省は21日、東京電力福島第1原発事故に伴う県内の除染で出た汚染土壌などを最大30年間保管する中間貯蔵施設(大熊町、双葉町)を報道陣に公開した。県内各地の仮置き場からの土壌搬入は計画通りに進んでおり、用地交渉の進展で施設の拡充も急ピッチで行われている。

 報道陣に公開したのは、大熊町側の受け入れ・分別施設と土壌貯蔵施設。受け入れ・分別施設では、大型土のう袋がダンプカーの荷台に積まれて次々と運び込まれ、土壌に混じった草木や石などを分別する作業が行われている。分別が済んだ土壌は土壌貯蔵施設に運び込まれ、重機が施設内に集まった大量の土を整地する作業が進んでいた。

 同省によると、本年度の土壌搬入量は5日現在、145万立方メートル。搬入開始以降の累計では約224万立方メートルの輸送が完了したという。本年度は、前年度の約3倍に上る180万立方メートルの土壌を運ぶ予定で、環境省の担当者は「輸送は順調に進んでおり、本年度目標の180万立方メートルは達成する見通しだ」と語った。

 新年度は、本年度輸送される180万立方メートルの2.2倍となる400万立方メートルを運び入れる計画。施設拡充に向けた地権者との用地交渉は約7割がまとまった。

 同省は、中間貯蔵施設への土壌搬入を2021年度までにおおむね完了させる方針を示している。

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