双葉町に戻りたい「1割」 住民調査、帰還判断は医療施設など

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 復興庁は22日、東京電力福島第1原発事故の影響で全町避難が続く双葉町の住民意向調査の結果を発表した。「(将来の希望も含め)戻りたいと考えている」の割合が1割に当たる10.8%(前年比0.9ポイント減)だった。「戻らないと決めている」は61.5%(同0.4ポイント増)、「まだ判断がつかない」は25.6%(同0.5ポイント減)で、いずれも目立った変動はなかった。

 帰還の可否を判断する際に必要な要素は「医療・介護福祉施設の再開や新設」が56.7%で最も多く「住宅の修繕や建て替え、住宅確保への支援」が49.1%で続いた。「商業施設の再開や新設」「放射線量の低減」「どの程度の住民が戻るか」も2割以上だった。

 町がJR双葉駅周辺に計画する復興拠点への居住意向を尋ねると、西側地区の「新市街地ゾーン」が15.6%(前年比0.9ポイント増)、東側地区の「まちなか再生ゾーン」が15.8%(同1.4ポイント増)でともに増えた。両地区に必要な生活関連の施設として「商業施設・食堂・コンビニ」「医療・介護施設」が7割を超えた。

 調査は今回で7回目。昨年10~11月、復興庁と県、町の共同で行われた。全3115世帯が対象で、1495世帯が答えた。回答率は48%(同1.9ポイント減)。