トリチウム含む処理水「処分必要」 東京電力、2年で保管限界

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福島第1原発構内に立ち並ぶタンク=23日

 東京電力福島第1廃炉推進カンパニーの小野明最高責任者は原発事故から丸8年を前に、福島民友新聞社のインタビューに応じた。第1原発構内のタンクで保管が続く放射性物質トリチウムを含む処理水について「(タンクを造る)敷地には限界があり、何らかの形で処理・処分を考えなければならない」と述べ、将来的には処分が必要との見解を示した。

 処理水の取り扱いについて、国の小委員会で議論されているが、結論は出ていない。処分に伴う風評被害を懸念する県内漁業関係者を中心に長期保管を求める声がある中で、敷地の状況などを踏まえ、現状での保管には限界があることを東電側が示した形だ。

 現在の処理水の貯蔵量は約100万トンで、東電が保管計画の容量とする137万トンに2年ほどで達する見込み。小野氏は「それ以降の計画は今のところ持っていない」とした上で「小委員会や国の方針でタンク建設を求められれば貯蔵を考えなければいけないが、敷地に限界があるのは事実。ずっとタンクを造り続けることが本当に合理的かというのは少し違うと思う」と述べた。

 処分方法を巡っては科学的な安全性を踏まえ、原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長が希釈した上での海洋放出が「合理的」との見解を示すが、反対意見は多い。小野氏は処分方法については言及せず「(事故)責任者として口を出せるところではなく、国の小委員会で議論いただき、最終的な国の方向性を待つ」と話すにとどめた。ただ「方向性が出た後は、私たちが具体化していく。当然、地元や関係者と相談しながら進めることになると思う」と語った。

 昨年8月の処理水に関する公聴会ではトリチウム以外の放射性物質も含まれていることに批判が噴出。海洋放出に反対し、タンクでの長期保管を求める意見が相次いだ。このため小委員会は処分方法の検討に加え、長期保管の可能性についても議論する方針を示している。

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