福島県沖大地震「50%程度」 予測改定、30年以内のM7~7.5

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 政府の地震調査委員会は26日、東北―関東地方の日本海溝沿いの海域で、今後30年間にマグニチュード(M)7~8の大地震が起きる可能性が高いとする新たな予測を公表した。本県沖でM7~7.5の大地震が発生する確率について、2011(平成23)年11月の暫定的な評価では「10%程度」だったが「50%程度」に上昇した。

 今回の予測を受け、平田直(なおし)委員長(東大地震研究所教授)は「『大震災があったので、しばらく大きな地震は起きない』とは考えないでほしい。8年前のような大きな被害が起きないよう十分に備えを固めてほしい」と警戒を呼び掛けた。

 11年3月11日の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の発生から丸8年となるのを前に、調査委は同年11月にまとめた長期評価を最新の知見に基づき改定した。こうした地震に伴って発生し、沿岸に達する津波の高さの予測も進める。

 予測では、東日本大震災と同じ場所でM9程度の超巨大地震が起きる確率は「ほぼ0%」としたが、隣接する場所で起きる可能性は否定していない。

 青森県東方沖および岩手県沖北部のM7.9程度は「5~30%」、M7~7.5程度は「90%以上」とされた。一方、宮城県沖では、M7.9程度が11年版の「ほぼ0%」から「20%程度」に上昇、今回新たに算出したM7~7.5程度の地震は「90%程度」だった。

 また「宮城県沖地震」と呼ばれる、陸に近いM7・4前後の地震が起きる確率は「不明」を「50%程度」に変更した。11年版を作った当時は大震災の全体像がつかめておらず、震源域内の評価を断念していたが、今回は、その後の調査研究を基に確率を算出した。

 海溝近くで断層がゆっくりとずれ、陸での揺れは小さくても大津波が押し寄せる津波地震(M8.6~9)は「30%程度」で変わらなかった。

 大震災前もM7~8の地震の発生確率を算出していたが、11年には「想定外」となるM9の超巨大地震が発生。今回は、大震災がこの海域に与えた影響を踏まえ、予測を改定した。