「若年性認知症」理解普及へ 福島県、企業向けリーフレット作製

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 福島県は新年度、若年性認知症に関する企業向けのリーフレット5万部を作製し、若年性認知症への理解の普及を目指す。28日の2月定例県議会一般質問で水野さち子議員の質問に佐藤宏隆保健福祉部長が答えた。

 県はこれまで、郡山市の星総合病院に「若年性認知症支援コーディネーター」を配置し患者や家族からの相談対応などに取り組んできた。企業向けリーフレットの配布で、職場レベルでの早期診断や発見、就労継続の機運を高めたい考え。県によると、国の最新の推計では県内の若年性認知症の患者数は約500人。

 また、県は新年度、会津若松市と会津美里町で市町村の境界を越えた認知症患者の徘徊(はいかい)対応訓練を実施する。同訓練は昨年11月に福島、二本松両市で実施しており、行方不明の防止、保護の取り組みについて関係機関の連携を強化する。