「国保料」53市町村増額 福島県19年度、緩和措置の減少要因

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 県は、2019年度の国民健康保険(国保)事業について、1人当たりの保険料が53市町村で前年度より増加すると算定した。医療費の増額で保険給付費が約42億円増えたことなどが要因。1人当たりの保険料の平均は9万8908円で、前年度より6065円(6.53%)の増加となった。

 県は、高齢者の医療費増額などを背景に今後も保険料の増加は続くとみる。保険料の急激な上昇を防ぐ国の「激変緩和措置」も数年間の暫定措置のため、医療費を抑える健康づくりの推進や介護予防の取り組みが重要となっている。

 増加率は浅川町の39.07%が最も大きく、平田村29.19%、矢吹町18.95%と続いた。ただ県は前期高齢者交付金の返還分を含んで算定したため、実際の保険料は前年度並みになる可能性もあるとしている。一方、減少した6町村のうち減少率が最も大きかったのは古殿町の9.22%だった。

 県によると、緩和措置は原発事故に伴う避難住民が多い双葉郡の自治体を中心に適用されており、「国に財政基盤の強化を求めているが、被災者支援など本県特有の事情もある。国保事業としても健康長寿県の実現に取り組む」(国民健康保険課)としている。

 国保事業は18年度に市町村から県に移管された。18年度の1人当たりの保険料は緩和措置として約6億円を活用した結果、全59市町村で制度開始前の16年度より減少した。だが19年度は、緩和措置によって16年度比の伸び率を最大0.58%まで抑えたが、16市町村で上昇した。県は緩和措置が約0.7億円減少したことなどが要因としている。国保は無職や高齢者ら低所得者の割合が高いため赤字傾向が強い。県への移管で医療費などの動向を把握し、国保財政を安定化させる狙いがある。県の算定では市町村による一般会計の繰り入れなどを考慮していないため、実際の保険料は異なる場合もある。

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