EUに福島県の情報発信へ 国内在住外国人、いわきなど訪問

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いわきワイナリーで話を聞くインフルエンサーの3人

 日本貿易振興機構(ジェトロ)福島は、会員制交流サイト(SNS)などで社会的影響力のあるインフルエンサーを本県に招き、欧州連合(EU)に向けて本県の復興と産業観光PRのための情報を提供している。2月28日はいわき市の農産物栽培農家やワイナリーなどを歩いた。

 日本との経済連携協定(EPA)を発効したEU圏に向けて、本県の現状を伝え、訪日外国人旅行者(インバウンド)獲得につなげようと、2日までの日程で国内在住のインフルエンサー3人が、いわき市、楢葉町、広野町などの飲食店や酒蔵、宿泊施設を訪れた。

 3人は訪問先で、安全性の取り組みなど外国人の関心が高い分野について質問した。このうち、28日はいわきワイナリーなどを訪れ、震災前後の取り組みの変化や取り組みを始めたきっかけなどについて担当者から話を聞いた。

 1日は、棚倉町の小判寿司などを訪問した。2日はJヴィレッジ(楢葉、広野町)で、同施設を核に相双地域の地方創生を考えるシンポジウムに参加した。