都市型八百屋に福島県産 ベンチャーと連携、大消費地に農畜産物

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業務提携を発表する(右から)左今社長、高橋会長、金丸専務

 東京都内と川崎市にある都市型八百屋「旬八(しゅんぱち)青果店」の16店舗で今月から、福島県産農畜産物の販売が本格的に始まった。県内58の農業法人でつくる「うつくしまふくしま農業法人協会」が当初はダイコンやカブ、リンゴ、鶏肉など8品目を出荷する。

 季節ごとに順次、旬の品目を増やし、初年度は県産品の売上高1億円を目指す。

 旬八青果店を展開するベンチャー企業アグリゲート(東京)と同協会は1月、大消費地の首都圏に県産農産物の供給体制をつくるため、業務提携した。

 同企業に出資する農林中央金庫が橋渡し役を務めた。東京電力福島第1原発事故による県産品の風評を払拭(ふっしょく)するとともに、都市部への販路開拓につなげる狙いがある。

 会員の法人が生産量や品目の調整と卸、首都圏に運ぶ物流の役割をそれぞれ担う。県産農畜産物の安定調達が可能となるアグリゲートは今後3年間で、首都圏に100店舗の規模拡大を計画しており、10億円の売り上げを目標に掲げる。

 野菜や果物、畜産物など多様な品目を生産することができる本県は、都市部の消費者の需要に応じた産品の出荷が期待されており、両者が業務提携する決め手となった。

 両者は曲がったキュウリなど従来は規格外として廃棄され、市場に流通していなかった農産物に着目。アグリゲートが商品化して価値を加えることで生産者の所得向上を後押しする効果を見込んでいる。

 新事業の報告会は4日、都内の旬八キッチン&テーブル新虎通りCORE店で開かれた。アグリゲートの左今克憲社長・最高経営責任者(CEO)は「福島の産地に通い、生産者と一緒に農畜産物の付加価値を生みだしていきたい」と意欲を示し、同協会の高橋良行会長は「福島の生産者の思いがこもった安全・安心でおいしいものを届けたい。規格外品の出荷は生産者と消費者のウィンウィン(相互利益)になる」と強調した。農林中金の金丸哲也代表理事専務が同席した。

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